この会社は1981年に設立された会社で、主に個人向け住宅ローンを中心とした信用保証を事業として行う会社である。
山本氏の本にしたがって、投資候補となり得るか検討してみる。
1. 営業費用売上比率の計算
2018年3月期決算の決算短信の数字から、売上:396億円、営業費用(売上ー営業利益):84億円なので、営業費用売上比率=4.7基準の1.15を大きく越えているので、投資対象となりうる。
これは自分のスクリーニング対象企業の中でも抜群の数字である。
少ない営業費用で効率よく大きな売上を上げている会社である。
2. 配当性向の確認
2018年3月期で配当性向は24.9%である。基準の50%に満たないので、増収率を確認する。3. 増収率の計算
この4年間の増収率は毎年約110%前後で安定的に営業収益、営業利益とも伸ばしている。4. 中期経営計画の有無、事業戦略が明確か
2017~2019年の3カ年の中期経営計画がある。これによると今まで着実に積み上げてきた保証債務残高をさらに増やそうとしており、方向性としては明確である。
5. 20年後もあるか
住宅ローンは数十年に渡って支払うものであるから、当然20年後もあるだろう。また独立系の中ではトップクラスの企業であり、提携金融機関も多く、ビジネスとしてはしばらくは盤石だろう。6. 割安度の確認
2018年3月期の数字を用いて計算する。- 営業利益:312億円
- 税引き後営業利益(営業利益×0.6):187億円
- 疑似配当総額(税引き後営業利益×0.4):75億円
- 擬似ROE(税引き後営業利益÷自己資本):17%
- 将来配当予想(疑似ROEが17%なので3倍):224億円
- 時価総額(株価×発行済み株式数):2,834億円(2019/3/11終値)
- 配当利回り(配当÷時価総額):7.9%(2%以上で合格)
- 上値目途(配当利回り÷1.6%):5倍
ということで将来的には5倍になる可能性があるという計算になる。
2012年の東証一部上場以降、順調に右肩上がりで株価が上がってきたが、2018年1月に最高値をつけてから2018年の1年で約40%株価を下げた。
株価を下げた要因はよくわからない。
提携金融機関が信用金庫・信用組合は95%前後、銀行は8割超とこれから増やす余地はあまりなく、残っているのはJAくらい。(現時点のJAの提携シェアは約43%)
提携金融機関を今後それほど増やせないだろうということで、今までほどのペースで保証債務を増やせないだろうとの見立てなのか?
まぁでもそれだけ提携金融機関が多いということは、それだけ顧客を増やしやすいだろうし、なにより事業の特性から売上などが安定しているのがよい。
株価を下げた要因はよくわからない。
提携金融機関が信用金庫・信用組合は95%前後、銀行は8割超とこれから増やす余地はあまりなく、残っているのはJAくらい。(現時点のJAの提携シェアは約43%)
提携金融機関を今後それほど増やせないだろうということで、今までほどのペースで保証債務を増やせないだろうとの見立てなのか?
まぁでもそれだけ提携金融機関が多いということは、それだけ顧客を増やしやすいだろうし、なにより事業の特性から売上などが安定しているのがよい。
ということで、こちらもいくらか保有している。
山本さんの本はこちら。
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