この会社は1987年に設立された会社で、主に会社の社員の採用試験時などに行う適性テストのツール・サービスを提供する会社である。
山本氏の本にしたがって、投資候補となり得るか検討してみる。
1. 営業費用売上比率の計算
2018年9月期決算の決算短信の数字から、売上:27億円、営業費用(売上ー営業利益):15億円なので、営業費用売上比率=1.8基準の1.15を越えているので、投資対象となりうる。
2. 配当性向の確認
2018年9月期で配当性向は50%である。基準の50%を満たしている。少なくともこの6年はほぼ50%の配当性向を維持している。3. 増収率の計算
配当性向が50%なので増収率は見なくても良いのだが、増収率はここ数年前年比106%前後と安定して増収している。4. 中期経営計画の有無、事業戦略が明確か
中期経営計画としての資料はないが、サイトに「成長のシナリオ」という記述がある。これが中期経営計画のようなものである。これによると、
- 新卒採用市場をコア事業として戦力を集中させる
- 新卒採用市場でのシェアを現時点の3割程度から5割まで伸ばす
- アセスメントツールのweb化による利益率向上
- 新卒以外の社員向けアセスメントツールの事業拡大
などを成長のシナリオとして掲げている。
人材のアセスメント評価ツールの提供を引き続き行うということで事業戦略は明確であると考える。
5. 20年後もあるか
人材の評価ツールで効率的に評価を行いたいという効率化の動きは今後も継続するだろうし、これからもさらに人材の流動化が進むとすれば、20年後もなんらかの評価ツールという意味では存在しているのではないだろうか。6. 割安度の確認
2018年9月期の数字を用いて計算する。- 営業利益:11億円
- 税引き後営業利益(営業利益×0.6):7億円
- 疑似配当総額(税引き後営業利益×0.4):2.8億円
- 擬似ROE(税引き後営業利益÷自己資本):16%
- 将来配当予想(疑似ROEが16%なので3倍):8.4億円
- 時価総額(株価×発行済み株式数):110億円(2019/3/22終値)
- 配当利回り(配当÷時価総額):7.6%(2%以上で合格)
- 上値目途(配当利回り÷1.6%):4.8倍
ということで将来的には4.8倍になる可能性があるという計算になる。
2009年から順調に右肩上がりで株価が上がってきて2017年9月に2605円の最高値をつけてからは2018年の12年まで下がり、約46%株価を下げた。
今年に入ってからは若干回復している。
また配当性向が50%で安定していて利益が増えれば、その分配当額も増えるし、株価の上昇余地も増えるだろう。
売上などの業績は変わらず安定しているので、買っても良さそうだ。
今年に入ってからは若干回復している。
また配当性向が50%で安定していて利益が増えれば、その分配当額も増えるし、株価の上昇余地も増えるだろう。
売上などの業績は変わらず安定しているので、買っても良さそうだ。
ということで、こちらも今年に入ってからいくらか買って保有している。
山本さんの本はこちら。
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